柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
本人確認書や、医療保険の保険証としても利用しようとしていますが、そうして持ち歩くことになると、本当に危険なことです。 アメリカや韓国など、世界中で流出、不正利用被害や、情報の売買など、深刻な問題が起きています。 便利になることに反対をしているということではありません。
本人確認書や、医療保険の保険証としても利用しようとしていますが、そうして持ち歩くことになると、本当に危険なことです。 アメリカや韓国など、世界中で流出、不正利用被害や、情報の売買など、深刻な問題が起きています。 便利になることに反対をしているということではありません。
また、平時から津波に対する警戒意識や地域の海抜を住民に周知するため、市内２６０か所の電柱に海抜表示板を設置しておりますので、平素から確認をされ、避難の際には、一つの参考にしていただきたいというふうに思っております。 次に、海岸地区の避難につきましては、現在自主防災組織におきまして、各々で訓練を実施されているところもございます。
答弁の確認になるのですが、先ほど市長が言われたように、財源が１億２,０００万円ぐらいかかるということだったのですが、中学生は小学生の３分の１ぐらいになるということで、中学生からというふうに考えてよいのかなというのと、教育に係る家庭の負担というのが、中学生のほうが小学生より大きくなる。
制定附則第４項の改正につきましては、年齢が６０歳に達する日に属する年度の前年度において、６０歳以降の勤務条件等について、必要な情報提供を行い、勤務する意思を確認するよう努めることを規定するものでございます。
もし、この流用がなければ、今後これから講演会等ちょっと冷めた時期にやるのかなと思うんですけど、これはちょっと私の見解にはなりますが、今後この流用については文化事業について使われると確認しております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君） 事業自体がですね、その位置づけを質問しておるわけでございませんで、流用はどこから流用されたのかという質問です。
委員から、感染の可能性がある接触者の把握に関して、個人情報やプライバシー侵害の可能性も出てくると思うが、どういう対応をされているのかという質疑に、陽性になった方から連絡があった場合、個別に聞き取りを行い、状況確認し、情報管理をしっかりして、個人情報の取扱いや配慮には十分気をつけて行っているとの答弁がありました。
未整備地区ですが、通信事業者等に確認しましたところ、現在、笠戸島全域と切山、瀬戸、下谷の一部が未整備地区となっておるようです。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 森 良介議員。
水道年表によりますと、大海町水源地は昭和２６年に完成をし、昭和５４年に日量４,０００トンに改造の工事を終え、昭和５９年、当時、あの例の地下水のテトラクロロエチレン汚染が問題となりましたが、その汚染を確認以後、完全に運転を停止し、今日に至っております。現在は予備水源、補助水源に位置づけされているものの、ポンプや滅菌設備は、これは放置されたままともお聞きをしております。
また、今後レーダー調査による埋蔵物の確認も行われる予定で、新たな発見に期待も膨らみ、どんな埋蔵物が出るか興味津々です。さらなる調査研究、発掘を進めていただきたいと思います。教育委員会としましては小中学校の教育も含め、今後どのように活用を考えておられるのか確認いたします。 また、遡りますと一般質問において、三角縁神獣鏡のレプリカや記念の文鎮等の作成の要望をしてまいりました。
そうした中で、マイナンバーカードを紛失されたり、暗証番号が分からなくなったり、電子マネーを入れたカードがどれか、分からなくなったり、それらを確認したりと、様々な問題が発生しております。 さらに、７月１９日からは、やない暮らし応援買物券の販売が始まり、その際は券の購入と、その買物券を使い、買物にも同行します。
多分そうだと思うんですが、個別の事情で解体するんではなくて、言わば、青木線の改良事業としてあれが進んでおるのかという点を確認をしておきたいと思います。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） まず１点目、笠戸島ハイツの解体の御質問を頂きました。
この中でハザードマップでは、土砂災害ハザードマップなど７種類があり、避難所では、４８か所の避難所を確認することができます。 また、土砂災害ハザードマップでは、８地区のＰＤＦファイルに分けられ、土砂災害警戒区域を確認することができます。このように、各種情報を確認することができ、安心できるものとなってはいますが、一部改善もしていけるのではないかと考えます。
また、危険度についてＡからＥの判定は周りに影響がないものは含まれていないのかという質疑に、全ての家屋が判定対象であり、危険度の高い空き家については市の建築士とともに再度確認するという答弁がありました。 また、周りへの影響がない危険家屋についても指導をするのかという質疑に、基本的には指導していくという答弁がありました。
領収書がない場合は、母子手帳や接種証明書等により確認を行うこととしている。助成額については、１回当たり最大で１万７,９５２円を助成するとの答弁がありました。
ちょっと確認をしておきたいと思います。 ○議長（金藤哲夫君） 久保田建設部長。 ◎建設部長（久保田幹也君） その件につきましては、資料を持ち合わせておりません。 ○議長（金藤哲夫君） 渡辺敏之議員。 ◆２１番（渡辺敏之君） 設計書を建設部長は御覧になっていらっしゃらないんですか。ちょっと確認をしておきます。 ○議長（金藤哲夫君） 久保田建設部長。
各中学校の校長さん等に集まっていただいて、それで柳井部活改革推進会議をつくるというふうに言われたのでしょうか、もう一回確認なのですけど。 ○議長（山本達也） 教育長。
２０２０年、新型コロナ感染拡大により、日本では学校の全国一斉休校が実施され、その後も、感染状況を確認しながらの学校運営が続けられました。そのため、各学校の健康診断は延期されてきました。 本市においても、通年は６月の今の時期に行われるはずの健診が、秋頃から徐々に始まったとお聞きしています。
◆議員（岩田優美） 今、言われるのは、もう一度確認しますが、出来上がった翌年の１月から３か月を、移転のものを、本とかそういったものを引っ越しさせるということで、閉館時期は、３か月というふうに考えたのでよろしいということですね。 ○副議長（平井保彦） 教育部長。 ◎教育部長（三浦正明） ３か月以内には、終わらせたいというふうに考えています。
まず、学校教育から確認したいと思います。 本市において、ヤングケアラーと思われる児童生徒について把握されておられれば確認したいと思います。 ○副議長（松尾一生君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） ヤングケアラーを把握しているかという御質問でございますが、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、ヤングケアラーについては直接的な調査は行っておりません。
それをどのように確認をされるのか。これが２つ目です。 さらに加えて、対象となる職員の皆さんが３％引上げに、この処置によって、引上げになるのか。前回補正が出ておりましたが、そのときにも３％程度の引上げになってきたのか。そのあたりの実績と今後の予想について、お聞きをいたします。 ○議長（金藤哲夫君） 中山健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（中山昇君） おはようございます。